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こんにちは！
総務の森井です。

2022年中にいくつかの法律が改正されるそうなんですよ。
雇用や業務に影響があるため、対応しなければいけないなぁと思いつつ、
どんなものがあるのか？
調べてみたのですが、法律関係は難しくて全然頭に入ってこないんですよね・・・

ちょっとまとめてみました。

結構ありますね・・・

著作権法

主に、インターネットとテレビの間で行われる、「追っかけ配信」や「見逃し配信」「同時配信」などについて、権利処理の手続きの簡素化が行われるようです。

個人情報保護法

広い範囲で改正が行われるため、解釈が間違っているかもしれないので割愛しますが、個人情報を扱う事業者に対しての責務の強化と、本人の権利保護が強化されるようです。

育児・介護休業法

2022年中に2回の段階的施行を取り、改正されます。
事業主への、従業員が育児休業を取りやすくするための雇用環境の整備の義務化、継続雇用1年未満の有期雇用労働者も育児休業の取得が可能など。あとは主に、男性の育児休業を取得しやすい環境の整備がされています。

電子帳簿保存法

今までは、電子取得した書類は、印刷して紙で保存を認められていましたが、電子取得したものは電子データとして保存することが義務化されます。

特許法

リモートワークが進んだことを機に、手続きのデジタル化整備、それに伴う権利保護の見直し、知的財産制度の基盤の強化　などが整備されています。

労働施策総合推進法

大企業向けに施行されていた「パワハラ防止法」が、今年から中小企業にも施行されます。それに伴い、事業主は社内整備を行う必要があります。

女性活躍総合推進法

こちらも大企業向けに施行されていましたが、今年から常時雇用労働者が101人から300人以下の中小企業にも適用されます。
内容は、自社における女性活躍推進のための計画を社内周知、外部への公表の義務化だそうです。

宅建業法

重要事項説明書と宅地建物の売買・交換・賃貸借契約書における押印廃止、書面交付の電子化が可能になります。

民法

成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられます。

公益通報者保護法

事業主の不正を防止するため、内部通報しやすいルールへ変更されています。

厚生年金保険法・健康保険法

特定事業所の範囲が広がり、今までは常時雇用労働者が＜500人を超える事業所＞だったのが、＜100人を超える事業所＞へ変更になりました。
そして、その特定事業所で働く短時間労働者（パート・アルバイト等）のうち、いくつかの条件を満たす労働者がいる場合は社会保険へ加入させる義務があります。

プロバイダ責任制限法

インターネット上での誹謗中傷等に対する手段として、被害者がプロバイダに対して投稿者の情報の開示を求める「発信者情報開示請求」が認められています。
今までは、ウェブサイト管理者・インターネット接続業者とそれぞれに対して請求の必要があるケースが多く、いずれも裁判手続きが必要でした。
今回の改正では、それぞれに対して請求していたものを1度の請求かつ非訟手続きにより行うことが可能になります。

ざっとこんな感じのようです。
まとめるだけでも疲れました。
現状に沿った改正になっているんですね〜

事業所でいくつか対応しなければいけないものもあるので、早急に整備しなければいけませんね！

それでは！